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サービスのご案内

当事務所のサービスについてご紹介します。

法人設立支援

法人を設立する場合には、設立後の税負担(法人税や消費税等)を事前に考えておく必要があります。法人の場合、資本金の額をどうするか、また決算月をいつにするかによって設立後の税金に影響を及ぼします。また、設立後の税務署への届出には期限があり、届出書1枚の提出で税額が変わることもあります。さらに、将来的な相続税・贈与税を考えれば株主構成にも注意が必要です。無駄な税金を払うことがないよう、当事務所が設立準備の段階からご相談に乗らさせていただきます。

法人設立にあたっては、無駄な税金を払う必要がないようサポートいたします。
また、提携司法書士との連携により、スピーディな法人設立を実現いたします。
親身になって相談に乗ります。

経営者はとても孤独です。特に、会社を設立したばかりだと、だれに相談すればよいか悩むものですが、一番身近な相談相手は「税理士」であると言えます。税理士は税務や会計のみならず、経営の様々な悩みにお答えできる身近な相談相手として、社長のよきパートナーといえます。ですので、顧問税理士の選定にあたっては、その税理士が信頼できる人物なのか、自社のことをどこまで親身になって考えてくれるのか、とても重要です。信頼できる税理士との出会いは、御社の発展にとても重要なことであります。

社長に寄り添い、会社の発展に貢献することを使命と考えています。その場しのぎでなく、会社が発展していくために何が必要なのか、共に考えます。

法人の決算、税務申告

法人の決算・申告にあたって余分な税金を支払わないためには、定期的な実績把握が何よりも重要です。そのため、当事務所ではスピーディな実績把握のため、「クラウド会計」を導入しております。当事務が無料でお貸しするクラウド会計ソフトをお使いいただくことで、顧問先様と当事務所が同時に同じ画面を操作することができ、スピーディな実績把握が可能となり、決算対策に役立てていただけます。

なお、自社で帳簿入力を行う人的・時間的余裕がない顧問先様については、当事務所で帳簿入力を代行させていただきますので、顧問先様は空いた時間を営業活動に充てていただくことが可能となります。

実績をスピーディに把握することは節税だけでなく、経営判断を行う上で何よりも大切です。顧問先様の発展のため、当事務所ではスピーディな業績把握を重視しています。
また、日々の業務にあたっては、税務調査で余分な税金を支払う必要がないよう、法令を順守しながら節税対策についてご提案申し上げます。そして、税務調査の可能性を低く抑えるための方策についても検討いたします。

個人事業主の決算、税務申告

個人事業の場合、売上規模によって、年に一度確定申告のみをすれば事が足りる規模の事業主様と、法人と同じように定期的な実績把握を行い決算対策をする必要がある事業主様に分かれます。

確定申告にあたって余分な税金を支払わないためには、定期的な実績把握が何よりも重要です。そのため、当事務所ではスピーディな実績把握のため、「クラウド会計」を導入しております。当事務が無料でお貸しするクラウド会計ソフトをお使いいただくことで、顧問先様と当事務所が同時に同じ画面を操作することができ、スピーディな実績把握が可能となり、節税対策に役立てていただけます。

なお、自社で帳簿入力を行う人的・時間的余裕がない顧問先様については、当事務所で帳簿入力を代行させていただきますので、顧問先様は空いた時間を営業活動に充てていただくことが可能となります。

個人事業主からの法人化についてもお気軽にご相談ください。個人事業主をそのまま継続する場合と法人化した場合のメリット・デメリットを分かりやすくお説明いたします。法人化による節税(所得税、消費税等)、法人市県民税や社会保険料の負担、税務調査、事業主様のお考え、事業承継等を総合的に勘案しながら最適なプランをご提案申し上げます。

当事務所は、顧問先様に寄り添い、顧問先様の事業の発展に貢献することを使命と考えています。その場しのぎでなく、顧問先様が発展していくために何が必要なのか、共に考えます。

不動産賃貸業の方の税務申告

 ・不動産賃貸経営の確定申告について相談したい。       ・不動産賃貸経営の節税策について相談したい。        ・不動産賃貸経営を法人化(株式会社)できないか相談したい。 ・消費税の還付について知りたい。              ・建設会社からの建築後のシミュレーションを検証したい。   ・相続税の試算、相続税対策をしたい。

 当事務所では、上記のようなご相談を承っています。      また、当事務所にご依頼いただくことで、煩雑な税務処理から  の解放、税務調査のリスク軽減、節税メリットの享受、不動産賃貸経営のお金の流れの把握、などの効果が  期待できます。お気軽にご相談ください。

税務調査対応
(顧問税理士のいない個人事業主の方)

 ・個人事業主なので頼る人がいない。             ・税務署員が突然電話してきた。               ・無申告である。又は、虚偽の申告をしている。         今からでも申告したいが、自分じゃできない。

 上記のようなお悩みはありませんか?             税務署から電話があった場合は、すぐにご相談ください。    早期に対応することで、税額を最小限に抑えることができる   場合があります。 

 調査の進捗状況にもよりますが、自主的に申告することで、加算税や延滞税を抑えることができ、      納税額に大きな差が生まれることもあります。

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